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保険をお探しの方へ

保険見直しのタイミング

生命保険も損害保険も加入して終わり…ではありません。
確かに毎日保険のことを考えながら生活するなんてことはできませんが、就職・結婚・子供誕生・老後といった人生のステ-ジごとの見直しは本当に大事です。

あっちでもこっちでも目にする「保険の見直し」と聞くと、なんだか面倒くさいと思われる方もいらっしゃいますが、基本的には下の2つをイメージすると、あなたが今いる人生のステージにおいて必要な保険・額が見えてきます。

  • ●今、あなたの入院や死亡で、困る人がいるかどうか
     →いる場合は、経済的にどの位困るのか
  • ●今、あなたの所有物に関係する損害の発生で、原状復帰に幾ら必要か

現在ご加入の保険を見直したい方も、これから検討する方も、保険を考えるタイミング・ポイントのご参考にして頂ければ幸いです。

1人暮らしをはじめたとき

≪火災保険≫

賃貸マンション契約時に、そのまま不動産で加入してしまうことが多いこの火災保険の下記内容を正しく理解されていますか?

◆主契約=あなたの家財

◆特約=借家人に対する賠償責任(借主のミスで部屋を丸焦げにしてしまった等。)
 日常生活においての賠償責任(日常生活において他人からの賠償を訴えられた等。
 賃貸での具体例は、水漏れによる階下住人への賠償等。)

不動産で加入するものだと思い込んでいる方が多いと思いますが、これは不動産側が、借主と大家さん・他の住居人とのモメ事を極力避けたいがために、そのまま加入してもらうケースが多いだけです。
あくまでも、保険自体は各自の契約ですので、どこで加入してもOKなのです。

仮に引っ越しする場合も、建物構造が同じであれば、住所変更だけで、火災保険を持って行くこともできます。

不動産・大家さんの提示する「借家人に対する賠償責任」「日常生活においての賠償責任」の保険金さえ付ければ、あとはカスタマイズで保険料負担を減らすことも、逆に補償内容を充実させることもできるのです。

なんとなく賃貸契約時に加入したままの方は、よくよく把握なさることをオススメ致します。

社会人デビューしたとき

遂に経済的な独立です。
まだ若く健康体であることが多く、病気・死亡のリスクもさほど大きくはない頃です。
また、親が加入してくれた保険があるかどうかも合わせて確認しておけば、今後の無駄な保険加入を防げます。

≪死亡保険≫

親を扶養している等のケースを除いて、一般的に独身であれば、あなたの死亡で経済的に困る人がいない為、特に大きな死亡保障は必要ないと考えます。
しいて言うならば、葬式代替わりに貯蓄型の死亡保険を検討するのも良いです。

≪入院保険≫

手持ちの貯金で入院費用を捻出できるか不安な方は、若く健康なうちに、安い保険料での加入をオススメします。

ちなみに、国民健康保険では
・「高額療養費制度(医療費約8万/月を超える分は国負担)」
・「傷病手当金(病気・ケガで長期欠勤した場合に月給3/2を支給)」
等の制度もあります。
任意保険で全てをカバーしようとするのではなく、このような公的制度も考慮に入れて考えていきましょう。

入院保険のポイントは4つです。

  1. 1.一生涯保障
  2. 2.月々の保険料がずっと一定
  3. 3.日帰り入院からOK
  4. 4.病気・ケガの入院を保障
     (ガン保険、傷害保険などに入っているからと言って安心されていませんか?)

結婚したとき

長い人生、楽しさも辛さも共にする夫婦。
少し真剣に保険のことを考え出す時期です。

≪死亡保険≫

夫婦のうち家計を担っている方の死亡保障が重要です。
共働きの場合は、家計分担割合や貯蓄額に応じて、死亡保障の必要性・必要額を検討しましょう。

■共働き

どちらかが死亡しても、残された方が働いて十分な生活費を稼げ、貯蓄もある場合は、さほど大きな死亡保険は必要ありません。

家計に余裕があれば、貯蓄型の死亡保険を検討しても良いでしょう。

■専業主婦・主夫

どちらかが死亡して、残された方が生活費を稼げない場合、生活が立ち行かなくなるので、現在働いている方の死亡保障が必要です。

≪入院保険≫

独身時代と同じく「高額療養費制度」等もありますが、結婚後の入院はお互いの生活を大きく左右してしまいます。

夫婦共に入院保険に加入しておくほうが賢明です。
※入院保険の4ポイント

◆番外編~「やっと夫婦平等になりました」

変わりゆく公的遺族年金制度だけでは心もとないと考え、自分達で保険に加入している人は実際多いと思います。
しかしながら、やはり公的遺族年金制度から受け取れる額を考慮に入れた上で、必要な保障額を算出することはとても大切です。

さて、この公的遺族年金のベースとなる「遺族基礎年金」、以前は「子がある夫」の死亡時にのみ支払われていましたが、2014年にやっと「子がある妻」の死亡時にも払われることになりました。

受け取れる人:「18才未満の子がある夫・妻」 もしくは 「18才未満の子」

年間受取額:「772,800円 + 加算額 ※」


※「18才未満の子がある夫・妻」
子の数 加算額
1人目・2人目 各222,400 円
3人目以降 各74,100 円
※「18才未満の子」
子の数 加算額
1人目(本人) 加算なし
2人目 222,400 円

また、厚生年金にも加入されている場合は、この「遺族基礎年金」に上乗せで「遺族厚生年金」も受け取ることができます。
妻に先立たれた父子家族の状況を考えると、やっと実現したこの夫婦平等は当然のことだと思います。

子供が生まれたとき

我が子の人生に、親としての責任が生まれます。
「自分が死んだら、この子達の将来はどうなる?」と、この時期に本気で保険というものに向き合う人が多くなります。

≪死亡保険≫

家計を担っている方の必要死亡保障額がグンっと増える時期です。

子供の大学卒業までの必要額(レジャー等は除く)は、

・幼稚園から大学までの教育費 :全て公立で約800万
 全て私立で約2000万

・洋服・食費等:約1600万

と言われています。

これに今までの生活クオリティをキープする費用等を加算した上で、公的遺族年金等を差し引いた額を保険でまかないます。

この時期の保険として効率が良いのは、自分が働いていた時の給料のように、毎月決まった額を残された家族にわたせる「収入保障保険」です。
カタチにするならば、です。

三角?と思われるかもしれませんが、実はあなたの生涯給料を図にしたのと同じカタチです。

また、家計に余裕があれば貯蓄型の死亡保険を検討しても良いかと思います。

≪入院保険≫

子供がいることにより、家計を担う方・育児を担う方、どちらの入院も家族に与える経済的ダメージが大きくなります。
「高額療養費制度」等も利用できますが、やはり夫婦共に入院保険に加入しておくことをお薦めします。
※入院保険の4ポイント

子供の入院保険については、多くの自治体が乳幼児医療免除制度を設けています。
市町村区によって期間・内容が異なりますので、各自治体に詳細を確認したうえで、任意の入院保険を検討なさってはいかがででしょうか。

マイホームを購入したとき

苦労して手に入れた夢のマイホーム!
災害から守る火災保険をしっかりと見極め、またローンによる死亡保障の見直しタイミングです。

≪火災保険≫

苦労して手に入れた夢のマイホーム!
火災、自然災害などから、しっかりと守りたいのは当然です。

ローンに合わせて25年契約なども多いですが、割高になっても、本来は5年契約にして満期ごとに補償を調整したり、新商品に乗り換えたりするほうが、保険としての機能が有効です。

25年等の長期契約をする場合も、5年に一度は、保険プロに相談することをオススメ致します。

そして、地震保険もお忘れなく!
どんなに高額保険金の火災保険に加入していても、地震での損害は補償されません。

≪死亡保険≫

住宅ローンを組むと、ほとんどの場合、同時に「団体信用保険」に加入します。
万一、契約者が死亡してしまった際、団体信用保険の死亡保険金で、債務の弁済ができるため、以降のローン支払いがなくなります。

この点を考えると、元々加入している死亡保険金に「住居コスト」も含んでいる場合は、その分の減額を検討しても良いかと思います。
ただ、固定資産税等の支払いは引続き必要という点、また、後に増額したい場合は、健康診査が必要という点はお忘れなく!

子供の進学を考えるとき

郵便局に行っても学資保険を勧められ、なんだか周りも入っているみたい…
我が家も入らなきゃ! …の前に、一呼吸。

前述「子供が生まれたとき」がちゃんとできていますか?
学資保険というのは、あくまでも上乗せの保険です。

子供が生まれたとき」がバッチリで、更に、日々の生活費に余裕がある方は次をお読み下さい。

≪学資保険≫

「学資保険」と聞くと、なんだか耳障りが良いですが、仕組みは「満期返戻金・給付金がある子供を記名被保険者にした死亡保険」です。

なぜ、子供を記名被保険者(=保険の対象)にするかというと、「年令が若い=死亡確率が低い=保険料が安い」からです。

もちろん、子供の死亡保険が必要な親などいませんので、満期返戻金や給付金が目的の保険となります。
となると、貯蓄性を望んでいるのに、額面割れをしては元も子もありません。
「学資保険」という聞こえの良い単語に惑わされず、支払う保険料総額と受けとれる満期返戻金・給付金を必ず確認しましょう。

ちなみに、私たちがなぜ、この保険をあくまでも「上乗せの保険」と考えているかというと、我が子を育てていくにあたって、保険が必要となる優先順位を考えるからです。

想像してみて下さい…。

●一番経済的ダメージを受けるのは「家計を担う人の死亡」です。

●次に、「家事を担う人の死亡」です。

●そして、次に「家計・家事を担う人は元気だが、進学資金が足りない」となります。

だからこそ、
家計を(もしくは家事も)担う人の死亡保障がバッチリ + 生活資金に余裕がある方
が検討する保険だと考えるわけです。

ご興味がある方はぜひ!

子供が独立したとき

≪死亡保障≫

子供が独立すると、必要生活費が一気に減ります。
ということは、家計を担っている方の死亡による経済的ダメージが一気に減るということです。

保険金の減額や、月々の保険料支払が不要な払込済にしたり、貯蓄型で既に解約返金が月々払込んだ額より増えている場合は解約したりと、調整していきましょう。

定年退職したとき

≪死亡保障≫

定年まで勤め上げると、ある程度の貯蓄ができている場合が多くなります。
また、子供も独立しているケースも多く、家計を担う人の死亡による経済的影響は比較的小さくなります。

前述「子供が独立したとき」と同じ見直しをしましょう。

≪入院保障≫

勤務先の団体保険は、定年退職後は継続できないケースが多くあります。

独自で入院保険に加入していない場合は、60歳以降どんどん高くなる入院リスクを考えて、この年令からでも入院保険を検討したほうが良いかと思います。

独自で入院保険に加入している場合、特に更新型は、保険料負担が跳ね上がらないかなど確認しましょう。

◆番外編~「老後は毎月の保険料なんて考えたくない!」

年金生活になってからの入院保険料負担がシンドイと考える方は、若いうちに加入し、60歳や65歳で支払い完了設定(もちろん保障は一生涯)すると老後の負担がなくなります。

ただし、保険も日進月歩。
長年加入している保険は、現在の医療制度に見合っているかどうかチェックが必要です。

離婚したとき

永遠の愛は存在しない…?
離婚の際は何かと多忙になりますが、必ず、双方が加入している生命保険・損害保険を全て確認しましょう。

≪死亡保険≫

名義・住所変更以外にも、元夫、元妻ともに保険金設定の大幅な見直しが必要となります。

また、保険金受取人指定を単純に「法定相続人」としている場合、保険がかかっている方が再婚相手との間に子供ができると、その子供も法定相続人となってくることにも留意します。

◆番外編~「離婚しても父は父」

離婚すると、元妻はそもそも「遺族」ではなくなります。
※遺族年金を受けられるのは、「妻・子」のみで「夫」は受けられません。

しかし、子供にとっては、離婚後も父は父です。
父が生活費を定期的に振り込むなど、子供の生計を維持していたと認められると、国民年金から遺族基礎年金(親と同居している間は支給停止)、厚生年金から遺族厚生年金が支給される可能性があります。

家計が苦しくなったとき

「そもそも保険ってナニ?『保険って必要?』」にも書いてありますが、貯蓄が十分にある人には保険は不要です。
逆に、貯蓄額が不安だからといって、家計を逼迫してまで月々の保険料を支払うことになってしまっては、元も子もありません。

最低限必要な保障を残しつつ、上乗せの特約は思い切ってカットします。
また、貯蓄型保険よりも、とにかく保障重視にし、割安で大きな保障のかけすて定期保険にシフトするのも負担を抑えるコツです。

ただし、家計が安定し元の保障のレベルまで増額したい時には、改めて健康診査が必要という点はお忘れなく!

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